アリバイ会社を使って在籍確認を行うと詐欺罪!偽装会社を使うのはお勧めしません

アリバイ会社を使って在籍確認を行うと詐欺罪!偽装会社を使うのはお勧めしません

アリバイ会社を使って在籍確認を行うと詐欺罪!偽装会社を使うのはお勧めしません

 

キャッシングやローンというものは無担保融資をするため、

 

申込者が返済する資質があるかどうかを確認するため、

 

通常ですと、お金を貸す貸金業、融資会社が必ず在籍確認を行います。

 

申込時ではいくらでも記入することができるので、存在しない会社をでっちあげたり、働いてもいないのに会社名を入力することができます。

 

しかし、自己申告ほど信用できないものはないので、審査中に真偽を確認するために本人が会社に存在しているかどうかを、

 

申込時に記入した会社に電話して確認します。在籍確認は本人がその会社で働いているかどうかが問題であって、

 

本人が直接その電話に出る必要はありません。

 

つまり、誰が電話に出ても問題なく、申込者の名前を出した際に、その人が在籍していないと言われなければ良いのです。

 

そこで成り立つのが、在籍確認で代わりに電話を受け、申込者はいるけれども外出中ですと答えるアリバイ会社です。

 

アリバイ会社は何もキャッシングのみに利用されるだけでなく、

 

不動産の賃貸契約時の入居時の審査や子どもを保育園に入園させるための審査通過のためにも使用されます。

 

会社として偽装しているので、水商売といった人に言いづらい職場にいる人や、無職の人が仕事をしていると見せかけることができ、

 

審査に必要な給与明細や源泉徴収票などの書類作成、電話対応、郵便物の転送から保証人の紹介までを行っています。

 

ほとんどは法人登記されているだけの、実体のない会社で、登録された住所に行っても更地になっているか、駐車場か他のビルが建っています。

 

法人として登録しているなら大丈夫じゃないのかと多くの人は考えるかもしれませんが、

 

実際にない給与明細や源泉徴収票を作成することは文書偽造であり、存在しない会社に勤めているという申告は詐欺罪に問われる可能性があります。

 

過去には住宅ローンの融資を受けるために所得証明書をアリバイ会社から発行してもらい、

 

審査にも通りましたが、その後に偽造であるとバレてしまい詐欺罪で逮捕されたケースがあります。

 

収入が安定しない職業の人や、無職の人などはキャッシング審査が厳しくなっており、なかなか通過できないということも少なくありません。そ

 

こでアリバイ会社を利用して審査を通過しやすくしようと考える人もいますが、前述の通り非常にリスクの高い方法となっています。

 

アリバイ会社そのものが違法なので、警察のお世話になりたくないという人は、正しく申請してキャッシングやローンを受けるようにしましょう。

 

 

アリバイ会社はどんなところがある?融資の際に利用するのは危険?

 

アリバイ会社と言ってもその数は多く、安全性についても違いがあります。

 

融資を受けるために使うだけでなく、幼稚園に入園する資格を得るために利用されることもあり、サービスとしては収入証明書の作成や在籍確認の電話代行などがあります。

 

融資の際に利用する危険性について、ネット検索などで上位に見つけられる大手の会社に関しては利用規約として詐欺行為に相当する利用は断るとされています。

 

これには融資を受ける場合も該当しており、収入証明書の偽造も在籍確認の代行も違法行為になるので注意しましょう。

 

実際に存在する一流の企業と提携しており、その会社と同じフォーマットの書類作成をしたり、電話での応対を行うため、利用者の不注意で金融機関との応対の際に矛盾することを言わなければ気付かれる可能性は低くなっています。

 

しかし、アリバイ会社の規約違反と違法行為の両方を行っているので適切な方法ではありません。

 

また、無名の会社を利用した場合には架空の会社を作っていたり、電話番号を使い回しているなどのケースがあります。このような場合は金融機関に電話番号がリスト化されているので審査でバレる可能性が高く、もし通ったとしても後から発覚すれば虚偽申告のために強制解約になります。

 

このときに借り入れていた残高は一括返済しなければなりません。個人信用情報機関にも記録が残り、今後のクレジットカードやローンの利用が困難になります。

 

悪徳業者も存在しており、ヤミ金融などに個人情報を横流しされる危険性もあります。

 

虚偽の書類を提出して契約し、お金を借りて返済できなくなった場合にも問題となります。債務性を行えば借金の減額ができますが、これには債権者と交渉して合意を得る必要があります。

 

通常であれば減額を拒否して自己破産され、お金を回収できなくなるよりは良いとして減額に応じるケースが多いですが、虚偽の申請によって債権者に悪印象を与えており、この状態は減額したとしても収入がないので返済を期待できません。そのため、債務整理しようとしても失敗する可能性が高くなります。

 

債務整理でも自己破産に関しては裁判所の判断で債務の返済義務をなくすことが妥当であるか判断されますが、適切ではないとされる免責不許可事由の中に返済する意志のない借金も含まれています。もし免責されたとしても、債権者は異議申し立てができるので審議がやり直しになることもあります。このように返済できなくなったときに借金から解放されない恐れがあります。

 

そもそもアリバイ会社を使ったことがバレるかどうかではなく、使おうとすることに大きな問題があります。書類を誤魔化しても実際の収入が増えることはないので返済能力は変わりません。

 

返せる見込みのないお金を借りても返済不能に陥るだけです。そのため、このような違法行為をしてお金を借りようとするのではなく、生活を見直して無駄を省いたり、仕事をして収入を得るなどの対応をしなければなりません。十分な収入があればアリバイ会社を使わなくても融資を受けられるようになります。

 

周囲に融資を受けようとしていることを知られたくないため、利用を検討する人もいます。この場合は収入自体はあるため、計画的な利用を心掛けていれば返済不能に陥ることはありませんが、やはり適切とは言えません。

 

在籍確認は審査が進んでから行われるもので、確認が取れたら契約できるようなことが多いです。

 

この段階まで来て不正が発覚して審査に落ち、個人信用情報機関に記録されて他のカードローンに申し込んでも通らなくなってしまうというのは損するだけです。勤務先へ在籍確認の電話があるのが困る場合の対策はいくつもあるので、それで解決できないか試した方が良いでしょう。消費者金融であれば限度額が50万円以内であれば社員証や給与明細などの在籍が確認できる書類によって代用してくれることがあります。

 

銀行であれば個人名ではなく銀行名を名乗らせることで後ろめたさがないことを示し、何の電話であったか答えを用意しておけば融資と知られずに済みます。これは会社の規約によって私用の電話が禁止され、在籍確認できない場合にも役に立ちます。

 

在籍確認はプライバシーに配慮して通常は担当者の個人名を名乗るため、要件の重要性の分からない私用の電話に見えます。

 

しかし、銀行であることが分かれば事前に会社に相談して在籍確認のために必要であることを説明しておけば対応できることがあります。会社によっては対応してくれないこともありますが、その場合は無理にアリバイ会社を使って利用するよりも、金利は高くなりますが書類代用できる消費者金融に申し込んだ方が良いでしょう。

 

このようにアリバイ会社の利用には審査時や契約後にバレる危険性、借りたお金を返済できず、債務整理も失敗する危険性があります。ローンは契約できれば良いというものではないため、利用しない方が良いでしょう。

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